IPOの情報を確認していると、「ロックアップ条項」という文字があると思います。
意味は何となく知っているという人も多いと思いますが、ロックアップは市場にどういった影響を与えるのでしょうか。
ロックアップは、通常の株式投資の際には、あまり意識されることもないですし、実際関係ないわけで、IPOの時だけ目にするワードです。
そもそも「ロックアップなんて知らない」という人もいると思いますので、今回それについてわかりやすく解説していきます。
そもそもロックアップって？
株式の新規公開（IPO）の際に、上場日から一定期間、創業者やベンチャーキャピタル等の大株主の株式の売却に制限を設ける自主規制のことです。
公開直後の株価の下落を防ぐ目的で行われ、ロックアップが設けられる場合は、目論見書にロックアップ条項として開示されます。（カブ・ドットコム証券ホームページより）
ロックアップはこのように、一般の投資家に直接何か制限が設けられるわけではなく、一部の大株主に対する制限のことを指します。
大株主に対するいわゆる「売却制限」であるため、IPOの際に株価が暴落して、個人投資家が損失を出さないようにする「投資家保護」を目的としています。
この売却制限は、一定の条件で解除されますが「上場から180日」「株価が1.5倍」など、期間や株価で決めていますが、純粋に「上場から180日」とだけする条件が多いです。
ほぼ全てのIPOにおいて、このロックアップ条項は設けられており、株価が暴落しないように保護されています。
目論見書などにもロックアップ条項に関する情報は載っていますので、IPOに申し込む際には必ず確認するようにしましょう。
ロックアップで揉めるケース
ロックアップが問題になるのは、ベンチャー・キャピタル（VC）やプライベート・エクイティ・ファンドなどが大株主である場合がほとんどです。
IPOの基本的なケースは、創業者が上場後も株を保有し続けるケースが多いため、彼らはそもそも株を売るつもりもないですし、売ってしまうと現金は手に入りますが、会社の経営に対する発言力が弱まってしまいます。
そもそも、大株主が保有している自社株を売却したい場合、上場時の売り出しで株を売却できますし、市場にインパクトもないため、売り出してしまう方がスムーズであるケースが大半です。
その一方で、ファンドが株主である場合、イグジット（現金化すること）が最終的なゴールになりますので、必ず保有株式の売却が伴います。
ほとんどのケースで、ファンドが出資する段階で、ロックアップ条項の取り決めをしています。
形式的には主幹事証券会社がロックアップの提案をし、それに株主や企業が同意をするということになっていますが、暗黙のルール的にだいたい決まっています。
ファンドも、ロックアップを受け入れなかったところで、需給バランスを確認しながら少量ずつ売りに出していかなければなりません。
蓋を開けてみたら「そもそも売り出しで放出しておけばよかった」なんてこともあり売るわけです。
外資系ファンドなどが大株主の場合、「絶対にロックアップを受け入れない」という鋼のメンタルを持っているファンドも稀に見ますが、市場でそれだけの売り注文を出した場合、株価が維持できるはずもなく、結局自分の保有株の株価が暴落してしまいます。
さいごに
個人投資家の人には、直接的に影響するわけではなく、むしろ投資家保護の意味合いであるロックアップでしたが、IPO投資の際には、必ず確認するようにしましょう。
ロックアップ「株価1.5倍」
公募価格に対して、株価が1.5倍まで上がった直後、大量の売り注文が出されるリスクがあります。
ロックアップ「180日」
上場日から180日後、突然大量の売り注文が出されるリスクがあります。
IPOは、基本的には初値売りで利確してしまうのが一番良いと思いますが、中には長期保有しても良いIPOもあります。
長期投資するにしても、ロックアップが解除される前に一度利確しておくなど、しっかり把握しておくと、余計なリスクを排除することができます。