当選確率は?東海東京証券のIPO配分ルールを解説

 

今回は東海東京証券のIPOの配分ルールについて見ていきます。

しっかり対策をして、当選確率を少しでも上げましょう。

東海東京証券とは

東海東京証券の概要
本店名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
創業1929年
預かり資産4.38兆円
口座数40万口座
支店数64

名古屋を拠点とする中堅の証券会社、東海東京証券は、過去に4つの証券会社が合併している証券会社です。

一番古いのは、明治41年に創業の丸石証券。

そして昭和19年に創業の東海証券が平成8年に合併されて、東海丸万証券となりました。

そこに昭和4年創業の東京証券が、平成12年に合併して現在の東海東京証券という名前に。

その後、2009年に持ち株会社化され、2010年にトヨタファイナンシャルサービス証券を吸収合併しています。

他に同じ東海東京ファイナンシャルグループの会社では、2017年にTOBで買収した、高木証券があります。

昨年は主幹事として1社、イボキン(5699)のIPOを手掛けた他、20社のIPOを手がけました。

基本的なルール

東海東京証券のIPO配分ルール
配分の割合抽選 10%
裁量 90%
資金タイミング抽選時点
資金拘束抽選時のみ
抽選方式完全公平抽選+優待抽選
抽選結果の名称当選・補欠
当選後の辞退ペナルティなし
NISA口座可能
IPO主幹事

・2018年:1件
・2017年:3件

・2016年:5件
・2015年:6件
・2014年:3件

IPO取扱い数(シンジケート)

・2018年:19件
・2017年:8件

・2016年:10件
・2015年:16件
・2014年:20件

 

東海東京証券のIPOは、2015年まで電話での申し込みのみでしたが、今ではインターネットで申し込みができるようになりました。

昨年から、口座管理料3,240円を徴収するとの発表がありました。
http://www.tokaitokyo.co.jp/company/news/info170920.html

しかし実際には、取引報告書等の電子公布サービスを利用していれば無料になります。

IPO投資を行う際は、電子公布サービスを利用すれば問題ないので、特に気にしないでも良いでしょう。

また、抽選参加の際に資金は必要ですが、申込み期間が重なっても同一資金申込が可能となっています。

 

東海東京証券のIPO当選対策


東海東京証券のIPO配分は、預かり資産や取引量により優遇される制度があります。

東海東京証券の抽選方式は、基本的には完全公平抽選です。

ただし、東海東京証券が引受するIPOの株数が2,000単位未満の場合は、預かり資産や取引量によってステージ毎に優遇が受けられる仕組みになっています。

詳しく見て行きましょう。

「引受株数が2,000単位以上」のIPO

東海東京証券の引き受け株数が2,000単位以上の場合は、10%を完全公平抽選で申込者全員に配分しています。

この場合、取引実績は関係なく、IPOを申し込んだ投資家の方、全員に平等なチャンスがあります。

 

「引受株数が2,000単位未満」のIPO

東海東京証券の引き受け株数が2,000単位未満の場合は、口座の資産残高や、該当月の取引量によって優遇サービスがあります。

 

優遇ステージ

具体的な優遇の内容について確認します。

優遇サービスは預かり資産手数料に比例してステージが上がっていくようになっています。

ステージのランクが上であるほど、IPOの抽選が有利になります。

ステージ預かり資産手数料配分比率
Sそれ以上状況により変動
A1億円以上50万円以上
B3,000万円以上30万円以上
C500万円以上10万円以上
D上記に該当しない10%

この預かり資産と手数料は該当期間の6か月の状況で算出されますので、

位置づけ的には、東海東京証券で口座を開設していて、継続的に取引を行っている投資家向けの優遇サービスです。

 

東海東京証券の口座数


野村證券やSBI証券、SMBC日興証券、大和証券などの大手証券の口座数は約300万~500万口座と言われています。(2018年時点)

楽天証券、松井証券、マネックス証券、カブトットコム証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券で、100~300万口座。

東京東海証券は、30~40万口座と言われており、業界全体でみると、口座数的にはまだまだ少ない方に分類されます。

そのため、主幹事IPOの際には当選確率が高めになりますので、IPO当選のチャンスはあるでしょう。

 

東海東京証券のIPO当選確率


この東海東京証券の30~40万という口座数は業界内では少ない部類となります。

IPOに関しては、2015年までは電話での申込みしか受け付けていませんでした。

そのため、IPO投資家にとっては、申し込む時間やタイミングを考えると、少し扱い辛い証券会社でした。
(この辺りも、口座数が少ない一因かもしれません。)

しかし過去5年を振り返ると、幹事としても、主幹事としても、IPOの実績を確実に積み上げている証券会社でもあります。

なのでIPOの当選確率という視点で見ると、お勧めできる証券会社とも言えます。

 

実際のIPOで確認

例として、 直近のIPOである 東海ソフト(4430)を見てみましょう。
(参考:https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20190227-00312973-mosf-stocks

名古屋に本社を置く日産自動車向けのソフトウェアの会社です。

こういった東海地方のIPOに強いのも、東海東京証券の強みです。

このIPOの結果は、公開価格1,500円に対して、初値2,827円(+91.5%)でした。

証券会社割当比率抽選配分数
SBI証券6,000株1.00%27枚
SMBC日興証券6,000株1.00%6枚
岡三証券6,000株1.00%6枚
東海東京証券6,000株1.00%6枚

主幹事は、野村證券で東京東海証券は幹事団として参加したIPOです。

岡三証券は、東海東京証券と近い口座数ではありますが

SMBC日興証券は約300万口座規模、SBI証券は400万口座規模です。

このケースでは規模が小さいので、実際の当選確率的には当選が難しいIPOではあります。

しかし中型以上のIPO場合、その口座数の少なさから相対的な当選の可能性は高いと言えます。

 

まとめ


東海東京証券は、IPO主幹事の実績もあり、IPO引受部門の更なる成長も期待できます。

継続的に抽選に参加すれば、少額のIPO投資家でも十分当選する可能性はあります。

IPO投資をするにあたり、口座の準備はしておくべき証券会社と言えるでしょう。

 

最新情報をチェックしよう!